GoPro 新型肺炎の影響で20%もの従業員を一時解雇へ 2020年製品ロードマップは維持
GoProが2020年Q1決算プレスリリースの中で、新型肺炎の影響で戦略的に運営経費削減を行う必要があり、20%もの従業員を一時解雇が含んでいる事を明らかにしています。ただし2020年製品ロードマップは維持する方向性とのこと。
新型肺炎の影響で実店舗(量販店)を中心とした販売戦略ではなく、効率的で収益性の直接消費者に販売するビジネスを目指す戦略的な再編と掲載しているので、オンラインショップ(直販)を中心としたネット主体のビジネスモデルに舵を切る方向である事が伺えます。オンラインよりも直接商品を店舗で購入する事を好むユーザーが多い一部地域は引き続き量販店での販売を継続する模様。
20%もしくは200人余りの人員削減や5つの地域でオフィス・スペースを縮小する事により2020年は1億ドル、2021年は2億5000万ドル経費削減を行うそうです。今回のビジネス再構築にあてって2020年製品ロードマップに影響はないとのこと。
少し話は変わって、4月上旬にピークデザインが最大40%引きの臨時大型セールを実施し、加えて一般発売が開始されたばかりの「トラベル三脚」の発売開始から4日間の収益すべてを新型肺炎と気候変動対策に寄付する事を発表し話題になりました。
上記はその発表と同時期に公開されたオンライン会議映像。新型肺炎の影響で売上が減少し今後の事について会議を行っており、YouTube上の解説を見る限り中小企業はかなり厳しくピークデザインは外部からの出資は受けておらず、ピークデザインのすべては顧客の熱意(購買力)で、顧客がサポートし続ける事はピークデザインに明かりを灯し続ける事になり、感謝の気持ちで一杯であると掲載しています。映像の最後に創始者でありCEOであるPeter Dering氏が涙するシーンが含まれています。