ソニー Q3決算発表 (2022年10月～12月実績) デジタルカメラは販売台数増加で増収
ソニーが、2022年度 第3四半期 決算発表 (2022年10月～12月実績) を行いました。デジタルカメラやテレビなど含むET&S分野は、デジタルカメラの販売台数増加で全体的に増収となっています。
ソニーのデジタルカメラはET&S分野の中の1つの事業であり、他にテレビやオーディオ・ビデオ、そしてモバイル・コミュニケ―ショーンなども含みます。
当四半期の売上⾼は、為替の影響やデジタルカメラの増収などにより、前年同期⽐10% 増の7,528億円となりました。 営業利益は、テレビの減収の影響はあったものの、デジタルカメラの増収効果などにより、 前年同期から11億円増の811億円となりました。通期の売上⾼⾒通しは、前回から300億円減の2兆4,800億円としました。 営業利益⾒通しについては、前回から変更ありません。
レンズ交換式カメラについては、前年度の商品不⾜からのペントアップ需要は落ち着きつつありますが、⾜元では、景気減速による顕著な悪影響は⾒られず、⽐較的安定して推移しています。※決算発表 スピーチ原稿資料より
ET&S分野 2022年10～12月実績
- 売上高 … 7,528億円 (前年同期比 +10%)
- 営業利益 … 811億円 (前年同期比 +1%)
ET&S分野 通期見通し (2022年4月～2023年3月)
- 売上高 … 2兆4,800億円
- 営業利益 … 1,800億円
前年同期比で売上高は+10%、営業利益は+1%の811億円となっています。通期見通しに関しては、Q2時の見通しよりも売上高を 2兆5,100億円 → 2兆4,800億円 下方修正しています。スピー原稿資料を見てみると…
来年度にかけて、事業環境は⼀段と厳しくなると想定しており、第４四半期の販売計画をより保守的に⾒直すとともに、来年度に悪影響を持ち越さないこと、事業構造のさらなる強靭化に向けた取り組みを前倒しで進めることを最重要課題と位置づけ、事業運営を進めていきます。※決算発表 スピーチ原稿資料より
ET&S分野において上記のような現状認識である事を明らかに。すでに日本経済新聞が、ソニーはミラーレスカメラの生産を世界向けと中国向けを分けて生産する事は報道済み。
特に欧米でインフレを退治するために金利を上げているので世界的に景気減速する事は確実視されており、カメラ市場においてどのぐらい影響を受けるのか気になるところ。米国が金利を下げ始めるのは、今年の後半(年末辺り)の推測がありますが、今年は金利が下がらないのではないかという意見もあるので現時点で金利が下がり始める時期は不透明となっています。
ET&S分野の売上高と営業利益なのでカメラ事業のみの実績が分かりませんが、スチルカメラとビデオカメラの合算の売上高は資料に掲載されているので見ていきましょう。
スチルカメラ・ビデオカメラ 売上高
2021年4月～2022年3月
- Q1 … 1,164億1,000万円
- Q2 … 1,049億7,200万円
- Q3 … 1,178億5,100万円
- Q4 … 756億6,500万円
- 年間売上高 … 4,148億9,800万円
2022年4月～12月
- Q1 … 1,397億300万円
- Q2 … 1,478億6,200万円
- Q3 … 1,711億4,600万円
- Q1～Q3売上高 … 4,587億1,100万円
表の売上高は " 百万円単位 " で表記しているので、上記のように分かり易く換算してみました。今のところ前年同期比でQ1/Q2/Q3共に上回っている事が確認できます。Q1～Q3の合計は " 4,587億1,100万円 " となるので、前年(2021年4月～2022年3月)の売上高を上回っています。
先程の日経経新聞の記事でソニーのデジタルカメラ 2022年(1月～12月)の世界販売台数は、約211万台と伝えています。