パナソニックが、デジカメ事業が解体される事はないとコメント 部門統合であると強調
先日日本経済新聞が " パナソニックが不採算6事業を対象にリストラに踏み切り、デジカメ事業を含む3つの事業部を解体する " と報じましたが、dpreviewが、パナソニックがこの報道に対した声明を出したと掲載しました。あくまでも " 部門統合 " であって " 解体 " ではない模様。
まずはあの報道はパナソニックが発表したものでなく、社内組織体制の変更を指していると説明しています。すべてのコンシューマーエレクトロニクス部門を統合すると述べ、コンシューマーデジタルイメージング事業は、パナソニックアプライアンスカンパニーの元に移行し、解体される事はないと、今後もデジカメ事業が存続する事を明らかにしています。今回の社内組織体制の変更は、顧客との関係強化、製品力の強化が目的で、しっかりと開発し続け事業をまい進していくと述べています。
ちなみに日本経済新聞は、あの記事に後に " ＜東証＞パナソニックが一進一退 デジカメなどリストラには評価 " という記事も掲載しています。