ニコンが、2026年3月期 第3四半期 決算発表 (2025年10月-12月期) を行いました。映像事業は、平均販売単価下落と為替・関税の影響があり、前年同期比で減収減益でした。
映像事業 概況
映像事業においては、ニコン初のデジタルシネマカメラ「ZR」が販売を牽引しましたが、製品ミックスの変化や競争環境の激化に伴うプロモーション費用の増加による平均販売単価の下落に加え、為替および関税影響などもあり、減収減益となりました。※決算短信より
実績 ※Q3 / Q1-Q3
- 売上収益 … 840億円 / 2,290億円 ※前年度 839億円 / 2,356億円
- 営業利益 … 58億円 / 209億円 ※前年度 150億円 / 438億円
- レンズ交換式デジタルカメラ … 26万台 / 74万台
- 交換レンズ … 36万本 / 103万本
上記のプレゼン画像を見てみると映像事業の営業利益は、前年同期比でQ3もQ3累計も ” 半減 ” した事が伺えます。
通期見通し ※2025年4月-2026年3月
通期の事業環境は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中長期的には堅調に推移すると見込まれるものの、足元では製品ミックスの下方シフトに加え、関税影響による値上げの影響や一部成長市場での一服感も見られます。※決算短信より
- 営業収益 … 2,900億円
- 営業利益 … 210億円
- レンズ交換式カメラ … 90万台
- 交換レンズ … 130万本
営業利益の通期見通しにおける営業収益は据え置き。しかし営業利益は前回の通期見通しから110億円下方修正し210億円を見通しています。
インドでデジタルカメラ製品輸入に関する訴訟が継続中
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年1月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年1月、同国最高裁判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年3月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税の支払決定を取り消す判決を下しました。この判決に対して、インド税当局が2021年4月に再審請求を行った結果、最高裁は2024年11月に当該請求を認め、CESTATへ審理を差し戻しました。2025年4月、CESTATは差戻審において、同製品が免税対象であるとの判決を下しましたが、インド税当局がこの判決を不服として最高裁に上告する可能性があります。なお、現時点で最終的な訴訟の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。※決算短信より
決算短信を見てみると、インドでデジタルカメラ輸入における税訴訟が10年近く続いている事が伺えます。
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