キヤノン「関税政策による業績への影響は避けられない」
キヤノンが、2025年12月期 第1四半期 決算発表 (2025年1月-3月実績) を行いました。この中で米国相互関税を発端とする世界経済動向に触れており、関税政策による業績への影響は避けられない事を明らかに。
ここからは年間の見通しです。
すでに多く報道されている通り、2025年の見通しを立てる上で一番のポイントとなるのは、 言うまでもなく米国における追加関税の影響です。現在、日本を含む世界各国と米国の間で追加関税を巡る交渉がスタートしたばかりで、最終的な関税率や対象品目並びに、米国及び世界経済全体への影響を特定するのは非常に困難ですが、当社は米国において1兆2,000億円を超える売上があり、米国内での生産は限定的であるため、関税政策による業績への影響は避けられないと考えます。
そこで、追加関税率10％が4月以降年末まで継続する前提で関税影響を想定し、その悪化を各事業が販売価格を引き上げることによって吸収する方針の下に売上・利益への影響を試算しました。また影響額の試算にあたっては、値上げによる販売数量の減少や需要の減退も一定程度考慮しています。
しかしながら、これはあくまで現時点での想定であり、今後の交渉によって前提が変わる可能性を含んでいます。※決算発表資料(ノート付き)より
キヤノン全体で米国における売上高は1兆2,000億円を超え、加えて米国内における生産は限定的であり、関税政策による業績への影響は避けられないとのこと。米国と各国との協議は始まったばかりで最終的にどのぐらいの関税率になるのか注目です。