トランプ関税発表 カメラメーカー株価をチェック 軒並み下落
トランプ米大統領が、日本を含む全ての貿易相手国・地域を対象とする相互関税措置を発表しました。国内外で大きな話題と反響が起こっていますが、カメラメーカーの株価は軒並み下げています。
トランプ大統領は米国市場が閉まった後に相互関税措置を発表しました。日本時間の朝方に発表され、本日の日経平均株価は-2.77%の下げを記録。※上記のスクリーンショットはGoogleFinanceより
カメラメーカー 本日の下げ幅 ※2025年4月3日
- ソニーグループ … -4.82%
- キヤノン … -4.94%
- 富士フイルムホールディングス … -1.16%
- タムロン … -4.55%
- リコー … -6.26%
- ニコン … -1.52%
- パナソニックホールディングス … -7.43%
富士フィルムとニコンの下げ幅は軽微ですが、他は5%前後の下げとなっています。日本時間 4月3日 19:30 時点でSP500先物が約-3.3%、ナスダック先物が約-3.8%下落しており、日本時間 22:30 に米国株式市場が開くので注目したいところ。米国市場がかなり下がると、おそらく翌日の日本株式市場にも大きな影響を受けるのではないか？と言われています。この発表を受けてドル円為替レートは、今のところ円高に推移し始めています。
相互関税措置
米国の相互関税措置は、全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国・地域の関税や非関税障壁を考慮し、税率を上乗せしたものになります。カメラやレンズは日本だけでなくアジア圏の工場で生産されており、日本24%、中国34%、タイ36%、インドネシア32%と欧州や英国と比べると高い税率が掛かられる事に。ロイターの記事を見てみると、中国の場合すでにフェンタニル問題を巡り米国は2月に20％の関税を発動しており、これと合わせるを54％に達するとのこと。
今後の価格
国内カメラ&レンズ価格は値上げ傾向が続いていますが、今後の国内における価格設定が気になるところ。今回の米国相互関税は日本カメラメーカーの利益を圧迫すると思われ、米国内の価格が上がるだけなのか、マイナス分を他国の販売価格に薄く掛けていくのか、色々想像してしまいます。 日本の自動車メーカーが大きな影響を受けそうですが、カメラメーカーがどのくらい影響を受けるのか気になるところ。