ニコンが、検討している事は認めつつも現時点で確定した事実はないと現状を説明
日本経済新聞が " ニコンが半導体とカメラ事業を中心に10%の人員削減を計画している " と伝えていますが、ニコンが「様々な検討を行っている事は事実だが、当社が発表したものではなく、現時点で確定した事実はない」と発表しました。
本日、日本経済新聞の朝刊において、当社が複数年にわたって人員削減を中心とした構造改革を実施する計画との報道がなされましたが、これは当社が発表したものではありません。
当社が半導体装置事業、映像事業をはじめとした全社的な収益性向上に向けて人員の適正化を含めてさまざまな検討を行っていることは事実ではありますが、その内容および詳細について現時点で確定した事実はございません。
開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表いたします。※プレスリリースより
少なくとも様々な検討が行われている事が確認できるプレスリリースとなっています。今後ニコンがどのような決断を下すのか注目が集まります。