ソニー 2025年夏のQ1決算発表 追加関税を踏まえた商品・価格戦略は慎重に考える
ソニーが、2025年度 第1四半期 決算 (2025年4月-6月実績) を発表しました。ソニーは⽶国追加関税の影響に触れており、追加関税を踏まえた商品・価格戦略について各事業に与える影響を慎重に考慮する必要があるとのこと。
⽶国追加関税の影響
ここで、⽶国追加関税の影響についてアップデートします。追加関税をめぐる状況は、この数週間で⼤きく進展が⾒られましたが、品⽬別関税など、いまだ流動的な部分も残っており、当年度を通じた影響と対応については、複数のシナリオを持って、注意深く⾒極めていきます。また、追加関税を踏まえた商品・価格戦略については、各事業に与える影響を慎重に考慮する必要があると考えています。※スピーチ原稿(PDF)より
すでに通期見通しで米国追加関税の影響を織り込みつつあるカメラメーカーがありますが、ソニーは慎重に見極めていく方針である事が伺えます。すでに複数のシナリオを用意している事も触れているので、準備は出来ている感じでしょうか。
イメージング事業は計画通り堅調
イメージング事業はエンタテインメント・テクノロジー＆サービス分野（ET&S分野）の中の1事業で、今回はカメラ関係についてほんんど触れていません。スピーチ原稿に「イメージング事業については、中国における補助⾦施策の追い⾵が続いたこともあり、概ね期初計画通りの堅調な実績となりました。」と掲載されているぐらいです。
イメージング事業 2025年4月-6月 売上高
補足資料にイメージング事業の2025年度Q1の売上高が掲載されています。百万円単位表記となっており、一般的に表記に変えるとイメージング事業の売高は " 1,872億9,900万円 " だった事が分かります。ちなみにソニーのイメージング事業は、レンズ交換式カメラ及び交換レンズを含む映像制作機器ならびにソリューションを含みます。