タムロン「米国の対中関税引き上げは一部影響は受けるが、影響は軽微と考えている」
米国 トランプ大統領が中国・メキシコ・カナダへ関税を発動し世界中で話題となっています。中国に工場を稼働している日本のカメラ&レンズメーカーの動向が気になるところ。タムロンが先月開催した年間決算発表の質疑応答で米国の対中関税引き上げについて状況を明らかにしています。
Q10．トランプ大統領の関税政策の影響をどう考えているか？対中関税が高くなった場合、 影響は大きいのか？
A10．対中関税引き上げにより一部影響は受けるが、トランプ前政権時の対中関税引き上げに対応し、その時から徐々に影響を受ける部分は中国生産からベトナム生産へ生産移管を進めていた。特に影響を受けるのは写真の自社ブランドとなるが、自社ブラントについては一部機種を中国生産に残し、約85％は中国以外のベトナムと青森へ既に移管しているため、影響は軽微と考えている。※2024年12月期 決算説明会 質疑応答資料(PDF)より
これ以降はデジカメライフ雑談になります。
タムロンはトランプ第一次政権時からすでに対策を開始しており、先日 " ベトナム新工場 " が稼働しています。中国工場は中国国内向けを生産するので、ソニーと同じ感じでしょうか。今回の質疑応答を見る限り、生産能力の85%をベトナムと青森に移管済みである事が確認できます。話は変わりますが、富士フイルムの海外カメラ生産工場は中国がメインなイメージがあるのですが、すでに対策済みなのかどうか気になるところ。