キヤノン 中長期経営計画 Phase VI 発表 カメラ事業も再編 光学産業グループ体制へ
キヤノンが、経営方針説明会を開催し「中長期経営計画 Phase VI (2021年～2025年)」を発表しました。全体的に製品別事業部体制から産業別グループ体制に再編されます。説明会資料(ノート付き)を参考にしています。
4つ新規事業が出揃い、既存の事業を産業グループ体制へ再編
2007年 産業機器、2010年 商業印刷、2015年 ネットワークカメラ、2016年 メディカル分野の事業をM&A(合併・買収)によってグループに招き入れ新規事業の4つの柱が揃ったとして、今回 製品別事業部体制から産業グループ体制に再編する事を示唆しています。
中長期経営計画 Phase VI (2021年～2025年)
- 光学産業
- プリンティング
- 産業機器
- メディカル
4つ産業グループに再編し、2025年の売上目標は4兆5,000億円以上、営業利益率12%以上、純利益率8%、株主資本率60%以上を目指します。
カメラとインクジェットは違う産業グループに
これまでイメージングシステムでカメラとインクジェットは同じ括りでしたが、今後は別々の産業グループへ振り分けられる事に。
- カメラ … 光学産業
- インクジェット … プリンティング
B2C/B2B関係なく振り分けられる事に。もう少し光学産業グループの内訳を見てみましょう。
光学産業グループ
- 既存の民生カメラ事業 … 売上規模を維持
- ネットワークカメラ … 5年間で売上を倍増
- 新たな光学事業 … 同等の売上規模を目指す
光学産業グループはB2B用途の色合いが強くなり、事業領域を拡大する事を目指すと断言しています。以前からキヤノンはカメラとレンズに関してB2Bの方向性を示唆していたので、今回の中長期経営計画 Phase VIで本格的に移行していく事が伺えます。
新たな光学事業とは、車載カメラ、自動運転に必要なる3D-LiDAR光学ユニット、AIを活用したソリューション、高感度カメラ、次世代民生用映像システムなど多岐に渡った新規ビジネスを起動に乗せていく方向性の模様。
民生カメラ事業の方向性
- トップシェアを堅持
- 画質や機能にこだわりのあるプロやハイアマチュア向けにミラーレス機やレンズのラインアップを拡充
- 自動化や内製化、事業構造の見直しなどの施策により、営業利益ベースで2桁の利益率を確保
カメラ市場に関しては、最盛期の1/3に縮小したものの、底入れ感が感じられ始めてきたと掲載しており、そろそろ市場が下げ止まりしそうな感じです。