キヤノン「販売価格の転嫁(値上げ)は80%進んだ」部品・物流費の価格上昇は織り込み済み
キヤノン各製品は2022年2月以降段階的に値上げされつつありますが、ニュースイッチ(日刊工業新聞)の記事でキヤノン御手洗会長が部品や物流費の価格上昇を踏まえた販売価格への転嫁が80％ほど進んだ事を明らかに。
ちなみにキヤノンは、2022年4月にRFレンズ14本とコンパクトデジタルカメラ1機種を値上げ。2022年11月にレンズ交換式カメラ19機種、レンズ交換式カメラ用交換レンズ42本、コンパクトデジタルカメラ2機種、CINEMA EOSカメラ1機種、業務用ビデオカメラ1機種の値上げを予定しています。
22年12月期連結業績予想は、売上高を従来予想比100億円増の4兆900億円に、営業利益を同90億円増の3850億円に上方修正した。為替の円安に加え、部材不足緩和によるオフィス複合機やミラーレスカメラなどの供給量拡大、製品販売価格への転嫁などが寄与する。
御手洗会長は「重要部材は入手しづらいなど、生産体制が100％改善したわけではないが、（部品や物流費の価格上昇を踏まえた）販売価格への転嫁が80％ほど進んだ」と手応えを示す。※ニュースイッチ : 工場国内回帰するキヤノン、御手洗会長が決算会見で語ったこと
すでに80%ほど部品や物流費の価格上昇をほぼ織り込んだ価格となっている模様。なので今後値上げがあったとしても値上げ幅はそう大きくならないのではないでしょうか。
キヤノンは数年前からカメラ&レンズの生産は国内回帰を進めており、現在の経済や地政学的な緊張を考えると有利に働くのではないでしょうか。キヤノンは先日の決算発表で「今後、さらに強固なEOS Rシステムのラインアップを築き上げていくことで、マーケットシェアの拡大と高い収益性の維持を図ってまいります。」と明言しています。