キヤノン「8月1日以降の関税コストアップに対して価格転嫁を含めて対応を検討中」
キヤノンが、2025年上期決算発表を行い、質疑応答資料(Q&A)を公開しました。2025年8月1日以降の米国相互関税について触れています。
キヤノンの今回の決算発表の通期見通しは関税率10%を前提に作られており、以下の質問の中で2025年8月1日以降の関税率について触れています。ちなみに8月1日以降日本から米国へ輸出した製品は15%の関税が掛かります。ベトナムは20%でベトナム経由の積み替え品(迂回輸出)は40%。
Q3. 年間見通しの前提では関税率を10％としているが、最新の関税率を反映した場合にどの程度の影響が出るのか。
A3. 8月1日から日本が15％、ベトナムが20％などとなった場合に、現状のサプライチェーンを前提とすると関税コストアップ影響が最大で150～160億円程度になると大まかに試算している。関税コストアップに対して、価格転嫁を含めて、どのように対応していくかは社内で検討中である。価格転嫁については一律で行うのではなく、製品競争力も勘案しながら、個別の製品ごとに検討していく。
キヤノンにおける8月1日以降の関税コストアップは最大で150～160億円程度になる模様。現時点で価格転嫁を含めて、どう対応していくか検討中である事が伺えます。価格転嫁は一律で行わず、個別の製品ごとに検討していく模様。来期(2026年)の関税の影響の質問に対しては、まだ試算できていないとのこと。
カメラの需要は低価格帯に移っている
Q8.ので2025年第2四半期のカメラの売上に対する質問に対して「カメラの売上は、需要が高価格帯から低価格帯の製品に移っている傾向が見られるが、第2四半期も大きく伸びている。追加関税に伴う値上げにより下期は米国の販売台数が落ちると想定されるが、アジアなど他の地域でカバーすることで年間のレンズ交換式カメラの販売台数は300万台とし、前回から計画を変更していない。」と語っています。
これ以降はデジカメライフ雑談になります。
キヤノンが価格転嫁すると仮定して、米国市場のみ価格転嫁(値上げ)するのか、日本や欧州そして中国などの地域でも価格転嫁するのか気になるところ。