富士フイルム「現時点で相互関税が業績に与える影響は算定が困難、動向を注視し迅速に対応」
富士フイルムが、2025年3月期決算 (2024年4月-2025年3月実績) 発表を行いました。気になるのは米国相互関税に影響ですが、現時点で富士フイルムは共通関税10%における影響は想定しているものの、各国が行っている対米国関税交渉の動向に変動があるため、現時点で相互関税が業績に与える影響は算定が困難としています。富士フイルムは、動向を注視し迅速に対応するとのこと。
米国の関税政策による影響は、上記の通期業績予想には織り込んでおりません。ただし、リスクとして、共通関税10％、及び米中間での相互関税引き上げによる影響を想定しております。通期の営業利益 予想3,310億円に対する影響額は、サプライチェーンの見直し、経費の追加削減、商品・価格戦略の再構 築などの対策を実施し影響を最小化することで、△140百万ドルを基準に、±100百万ドルの変動幅を想定しております。尚、今後起こり得る各国の対米国関税交渉による変動や、相互関税適用による製品需 要減少などによる影響については、現時点で合理的な算定が困難の為、この影響額には含んでおりませ ん。今後も動向を注視し、業績に与える影響を最小化すべく、必要な対策を迅速に講じていきます。※決算短信(PDF)より
米国の関税政策による影響
- ４/２(米国時間)発表の共通関税10％
- 同時に発表した国別の上乗せ関税は対象外 ※現時点において
- 米中相互関税 (米国145%－中国125%)
- 各国の対米国関税交渉における動向 ※今後の可能性
- 相互関税適用による製品需要減 ※今後の可能性
富士フイルムは「米国の関税政策に対して、今後の動向を睨みながら、サプライチェーンの見直し、経費の追加削減、製品・ 価格戦略の見直しなどの適切な対策をタイムリーに講じることで、全社のマイナス影響を最小化する」と表現しています。
これ以降はデジカメライフ雑談になります。
上記の富士フイルムの米国の関税政策による影響は、イメージングだけなくヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーションなどを含む全ての部門を対象にした見解になります。海外のカメラ生産主力工場は " 中国工場 " なので米国と中国の相互関税がどのような決着見せるのか気になるところ。