ニコン 中国工場 円満撤退なるか？ チャイナリスク報道
ニコンが中国工場の閉鎖(操業停止)を決議し大きなニュースになりましたが、日本経済新聞が " 適切な手順を踏み、対応を間違えなければ、労働争議に発展するケースは少ない " としながらもチャイナリスクの可能性を指摘する記事を掲載しました。
- ニコンが中国・無錫市のコンパクトデジカメ工場を閉鎖することを決めた
- 30日付で操業を停止し、会社の解散と清算に向けた手続きを始める予定
- 中国では工場の閉鎖や売却を巡って、大規模な労働争議が起きやすい
シチズングループ 時計部品工場閉鎖時の騒動や、ソニーのカメラ部品工場で大規模なストライキが発生した事を挙げ、従業員や地方政府への対応を一歩間違えればより大きな騒動に発展しかねない事を指摘しています。
- 撤退や売却の際には、従業員と「地元政府」への説得が重要
- 誠意ある対応と、丁寧な説明が大事
- 撤退による税収減や雇用減を嫌う地元政府への事前説得も欠かせない
中国において撤退手続きが明確化されておらず、2016年秋に日本の大企業トップらが訪中し、中国政府に撤退手続きの明確化などを求めた事も解説し、ニコンが円満撤退できるか日本企業にとって関心は高いと伝えています。
工場で操業停止が社内放送で告げられ、すでに複数回 労働契約の解除の合意と日本で言うところの退職金に関する説明会を行っている模様。