ニコンが、工場だけでなく海外販売体制も見直しへ 欧州販売体制の最適化 新興国はゼロベース
ニコンが " 2018年3月期第2四半期決算短信/決算関係データ " を公開しました。先日ニコンは中国工場閉鎖を発表しましたが、今回のデータを見てみると販売体制の最適化を打ち出し、欧州販売体制を9販社から5販社へ、新興国はゼロベースで見直す事を告知しています。ちなみに今年一杯でブラジル市場での販売が終了する模様。
開発・生産・販売体制の最適化
- 開発：設計効率化のための組織再編
- 生産：主要な生産拠点を5拠点から4拠点へ
- 販売：欧州販売体制を9販社から5販社へ、新興国もゼロベースで見直し
すでにニコン・ブラジルが、2017年12月31日を以てブラジル市場においてカメラ・レンズ・アクセサリー類の販売を終了すると発表。Nikon Rumorsよるとニコン・ブラジルは現時点でeコマースサイト(ネット通販)のみの販売でそれが終わると伝えています。
2018年3月期 通期見通しも掲載していて…
2018年3月期 売上収益
- 全社見通しを100億円上方修正
- 映像事業：各製品カテゴリーの販売台数を見直し、売上収益を100億円上方修正
2018年3月期 営業利益
- 全社見通しは450億円を据え置く（構造改革関連費用控除前 510億円）
- 映像事業：構造改革関連費用60億円を追加計上 販売増と経費効率化で一部カバーし20億円下方修正
- 精機事業：半導体およびFPD装置事業の収益改善により20億円上方修正
2018年3月期 当期利益
- 全社見通しは40億円下方修正して300億円（構造改革関連費用控除前 370億円）
- 映像事業の構造改革関連費用は税金費用を含めて70億円 当費用が税負担軽減につながらない影響を反映
…となっています。