オリンパス デジカメ事業 撤退・縮小 憶測報道が登場 物言う外資系ファンドの存在
ビジネスジャーナルが「オリンパス、"物言う"外資系ファンドを経営に参画させるウルトラCで株価急騰」を掲載しました。その中でオリンパスは、物言う外資系ファンド バリューアクトから取締役を招いた事により赤字のデジカメ事業から撤退や縮小を提案するのではないか？という見方が株式市場に広がっていると伝えています。
- 物言う外資系ファンド バリューアクト・キャピタル・マネジメントからロバート・ヘイル氏を取締役として受け入れる
- バリューアクトは、オリンパス株を5.04％保有する筆頭株主
- 6月の株主総会では、ヘイル氏のほか新たに2人が取締役に就く見込みで、うち1人は社外から選ばれる可能性が高く、社外の意見が強く反映される
- 株式市場で「経営に参加するバリューアクトは、デジカメ事業からの撤退や縮小を提案するのではないか」との見方が広がる
オリンパスのゴタゴタは続いて、米国で医療関係の訴訟を数多く抱え、先日行われた決算発表では「ミラーレス市場が伸び続けているのに御社の出荷量が減り続けているが？ 整合性が取れていないのではないか？」と質疑応答が行われ、加えて個人株主1人から " 886億6729万円 " の支払いを求める提訴請求が行われたばかり。※株主からの提訴請求について(PDF)
記事を見る限り株式市場における憶測で実際にバリューアクトがどのような企業戦略を提案するのか分かっていない模様。少なくともバリューアクトは、株主還元や事業売却などを強硬に求める外資系ファンドではないそうです。