パナソニック 2026年度までに成長性の乏しい事業は事業譲渡・撤退を視野
パナソニックが、2026年度までに成長性の乏しい「課題事業」を事業譲渡・撤退を視野に入れて抜本的に手を打つ事を明らかに。カメラ事業が入っていない事を祈るばかり。
朝日新聞にパナソニックHD、中期戦略は未達成に 楠見社長「危機的状況」という記事が掲載されており…
さらに、26年度までに成長性の乏しい「課題事業」をなくすとして、「事業譲渡、撤退も視野に入れて抜本的に手を打つ」と表明。「課題事業」については具体名を明らかにしない一方、「苦しい」事業の例として、家電・テレビと空調の一部などを挙げていた。※朝日新聞 パナソニックHD、中期戦略は未達成に 楠見社長「危機的状況」より
パナソニックが5月17日に「パナソニックグループ戦略説明会」を開催し、その中での発言となっています。音声データが公開されており、ざくっり聞いてみると、事業部別でマイナス成長もしくはROICがWACC+3%に満たない場合 " 課題事業 " と位置づけ、ROICの改善もしくは " 事業譲渡 " あるいは " 撤退 " を含めて抜本的な手を打っていくと語っています。※ROIC(投下資本利益率) : 出資者や銀行などの債権者から調達したお金(投下資本)に対して利益を出しているかを表した財務指標
日本経済新聞を見ると " プロジェクター事業売却 " の記事が掲載されている事が確認できます。読売新聞の記事を見てみると、家電フルラインアップ戦略は当面維持するとしています。
これ以降はデジカメライフ雑談になります。
2022年にパナソニックのカメラ事業が正念場という報道記事が登場した事があっただけに、今後カメラ事業が対象とならない事を祈るばかり。