「キヤノン統合報告書2023」ミラーレス分野でもNo.1の地位を確立していく事を明記
キヤノンが「キヤノン統合報告書2023」を公開しました。カメラ事業において戦略的に2025年までにミラーレスカメラ分野でもNo.1の地位を確立していく事を明記しています。
キヤノンは経営計画 フェーズVI (2021-2025年) の真っ最中。カメラ事業における2023～2025年の戦略が掲載されており…
フェーズVI（～2025年）における今後の戦略
キヤノンは、静止画や動画の撮影を楽しむ多様なユーザーニーズに応えるため、エントリー機からプロ向けまで性能を高 めたカメラと交換レンズを継続的に開発・販売し、イメージングのリーディングカンパニーとして市場の活性化を図っていきます。現在、ミラーレスカメラのラインアップ拡充を進めており、この分野においてNo.1の地位を確立していきます。※キヤノン統合報告書2023 (PDF) 26ページより
掲載されている戦略図には " ミラーレスカメラ市場での絶対的な地位の確立 " と掲載しています。2023年3月に開催された「経営方針説明会」で成長戦略として " 圧倒的シェアNo.1 " を目指す事を明らかにしており、今回の「キヤノン統合報告書2023」に反映され、戦略的に " No.1 " の地位を確立していく事に。
これ以降はデジカメライフ雑談になります。
現時点においてミラーレス市場においてキヤノンの相手は " ソニー " であり、キヤノンがいつ " No.1宣言 " をする事になるのか、ソニーが死守するのか興味津々。
ミラーレスカメラ市場において、一眼レフ時代のキヤノンとニコンのように、キヤノンとソニーの2社が寡占してしまう可能性も。2社でミラーレスカメラ市場シェアが70%を超えてくると、絶対有利な市場地位と言えるのではないでしょうか。ニコンや富士フイルムも絡んで四つ巴なれば相対的にバランスの良い市場シェアになり、各社が切磋琢磨する事で良いカメラ&レンズが市場投入されユーザーも恩恵を受けるのではないでしょうか。
ちなみに国内において以下の5つの要件が全て当てはまると独占状態考えられます。
- 年間供給額1,000億円を超える規模の事業分野
- 首位1社が50％超、又は上位2社が75％超のシェア
- 他の事業者の新規参入が困難
- 需要やコストが減っても価格が下がらない
- 利益又は広告費などの支出が過大
上記は公正取引委員会が公開している「知ってなっとく独占禁止法 (PDF)」に掲載されています。