富士フイルム「米国関税におけるコスト増加分は新製品投入時に適正な価格を設定」
ニュースイッチ (日刊工業新聞) が、富士フイルム決算発表 関連時期を掲載しました。富士フイルム 後藤社長が米国関税について「コスト増加分は新製品投入時に適正な価格を設定している」と語ったと伝えています。
トランプ米政権の関税政策について後藤禎一社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「コスト増加分は新製品投入時に適正な価格を設定している」など影響の最小化に取り組む。※ニュースイッチ : 富士フイルムの4－9月期、営業最高益…米関税「コスト増加分は新製品投入時に適正な価格を設定」より
これ以降はデジカメライフ雑談になります。
富士フイルムは先日Q2/上期決算発表(その1、その2)を行い、為替や関税の影響がある経済状況の中で好調を維持しています。コスト増加分をきっちり新製品投入時に価格を設定している為に、売上高も営業利益も大きな影響を受けていない事が伺えます。この米国関税のコスト増加分の適正価格は、米国市場のみなのか、グローバル的なものなのか気になるところ。