富士フイルム「カメラ事業は売却せず続けていく」「文化の継承、社会への貢献」
朝日新聞デジタルが、富士フイルムHD 新社長 後藤禎一氏 インタビュー記事を掲載しました。その中でカメラ事業について触れていて、カメラ事業は文化への継承であり、売却せず続けていくと明言しています。
- フィルムやカメラの事業については、事業を売却せずに続けていく方針を明言
- 「文化の継承でもあり、続けていく。ESGで言えば、S（社会への貢献）だ」
どのカメラメーカーも市場の縮小とコロナの影響を大きく受けましたが、その中で富士フイルムのカメラ事業は好調な方で、年間決算を見るとコロナのマイナス分はほぼ挽回しています。しかもデジタルカメラだけでなくチェキ(インストタントカメラ)も展開しており、チェキはデジタルカメラの3倍ぐらいの売上があるのでそれも強みになっています。※2020年4月～2021年3月 通期実績 売上高 デジタルカメラ 681億円 / チェキ 1,958億円
ESGとは、E 環境 / S 社会 / G ガバナンス(企業統治) の頭文字を取った言葉で、経営や投資などの指標になります。以前のパナソニック記事ではカメラ事業に対して " 歴史資産 " という表現が登場しましたが、今回のインタビュー記事では " 文化の継承 " と表現しています。
正式発表はされていないものの経済産業省手動でTSMCとソニーの合弁による1兆円規模の半導体製造工場計画が様々なメディアから報じられつつありますが、今回のインタビューで富士フイルムはTSMCがつくば市に新設する研究開発拠点で最先端半導体開発に参画する予定である事も掲載。