雑談 : カメラ事業の売却・譲渡はなかなか難しいらしい
先日パナソニックカメラ事業報道記事をピックアップしましたが、この記事が掲載されている週刊ダイヤモンドを電子雑誌で全文読んでみると、カメラ事業の売却・譲渡に関する興味深い事が掲載されていました。
すでにバックナンバーとなっている週刊ダイヤモンド 2021年6月5日号がパナソニック特集を組んでおり、撤退候補3事業の本命はデジカメ事業というチャプターの中でカメラ事業の売却・譲渡に向けたシナリオを描くハードルが高い事も伝えています。
すでにカメラ事業を展開している国内メーカーが買い取る事はない
すでに映像事業を持っている国内メーカーは資産が似通ってるため、手を組む事でお互いの製品を補完し合える相手がいないとパナニック幹部のコメントを紹介。もちろん海外に目を向ければ、売却・競合先の候補はあるそうですが、やはり中国メーカーが濃厚になってくるとのこと。
元記事はDJIがハッセルブラッドを買収した例がありますが、ヤシカみたいに国内で紆余曲折があった後に商標権が香港メーカーに買い取られた事も。この記事では、スマートフォン・メーカーであれば " シャオミ " や " オッポ " などが譲渡先候補に挙がるのではないか？と推測しています。
基本的にデジタルカメラ単体で収益性を上げる事は難しい
デジタルカメラ単体で収益性ある構造を構築するのは難しいそうで、基本的にドローンや監視カメラ技術を生かせる他の資産を持つ企業が有力候補になる模様。パナソニックは、その辺が分割されており、半導体事業をすでに手放しており、監視カメラ関連も確かハードから撤退した事を以前に見たような記憶が…。
元記事には書かれていませんが、これはリコーにも言える事で、リコーは前々回の決算発表でカメラ事業に関して他社との連携・出資・売却の可能性を言及し、前回の決算発表でセグメント的にカメラ事業とTHETAを切り離しています。要は売上が見込めるTHETAは残す方向性が伺え、その反面 一眼レフ宣言したカメラ事業の連携・出資・売却先を探すのは難しいのではないでしょうか。
カメラは歴史資産
オリンパスのようにファンドに映像事業を売却する手段はあるとしながらも、カメラは " 歴史資産 " という側面があり難しい選択を迫られているそうで全面撤退には慎重と再びパナソニック幹部の言葉を掲載。なので大赤字にならない程度にテコ入れし続けるとコメントしており、ダイヤモンドはパナソニックのカメラ事業を " 撤退・協業に向けて、進むも地獄、退くも地獄 " と表現しています。
元記事のカメラ事業の話はここ終わっていますが、個人的に成功した例を挙げるとすると「αシリーズ」ではないでしょうか。
ソニー αシリーズ
ソニーの「αシリーズ」をソニーの独自ブランドと思っている方は多いと思いますが、実は歴史あるブランドで、もともとミノルタが展開した一眼レフのブランド名であり、その後会社がコニカと経営統合し " コニカミノルタ " となったもののカメラ事業から撤退する事となりソニーがそれを引き継ぎ、Aマウントの次に展開したEマウントでフルサイズ機「α7/α7R」を発売し現在黄金時代を築いています。