ニコンは先日 Q3決算発表 (2025年10月-12月期) を行いました。質疑応答資料を見てみると、ニコンは映像事業におけるメモリー価格高騰と米国完全の影響について状況を明らかにしています。
映像事業にとってメモリー価格高騰はマイナス要因となり得る
Q︓メモリー価格が高騰している状況だが、事業への影響を教えてほしい。
A︓価格上昇の影響は、特に映像事業にとって大きく、来期のマイナス要因となり得ると認識しています。現在、影響については社内で精査を進めており、現時点で具体的な影響額をお示しすることは難しい状況です。当社としては、お客様への影響を最小限に抑えつつ、利益を確保できる販売計画の策定を進めています。※質疑応答資料より
すでにキヤノンとソニーがメモリー価格高騰について言及しています。やはりニコンも映像事業は影響を受ける事が明らかに。実際ニコンのメモリー調達状況が気になるところ。メモリー価格高騰と供給不足が顕著化した場合、どうなるのか…。
映像事業の米国関税の影響は42億円
Q︓米国関税影響について教えてほしい。
A︓全社ベースでは通期で約70億円の関税影響を見込んでおり、そのうち約6割が映像事業に関連するものです。米国における年末商戦では当社を含む各社が値上げを実施しましたが、需要が一時的に弱含む中、当社も追加のプロモーション費用を投下せざるを得ない状況となりました。その結果、本来であれば価格転嫁すべき関税によるコスト上昇分を、実質的にはプロモーション費用で吸収している形となっています。※質疑応答資料より
70億円のうち6割が映像事業なので、映像事業は ” 42億円 ” 米国関税の影響を受けている事になります。ニコンは対策としてプロモーション費用で米国関税分を相殺している印象。吸収出来なくなった時に値上げを行うのでしょうか。
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