オリンパス「カメラ事業を含めた見直し報道」と「映像事業売却は計画していない報道」
先日ブルームバーク掲載したオリンパスのカメラ事業に関する竹内社長のコメントが話題になっていますが、ついに日本語版記事が掲載され少なくともカメラ事業の見直しが行われる模様。加えて海外ではオリンパスに直接確認取った記事も登場し、現時点で映像事業売却は計画していない模様です。
昨日の海外記事をそのまま翻訳した訳ではなく再構成した内容となっており竹内社長の「カメラ事業は売却が対象となる事業ではなかったが、もはやそうではないかもしれない。」のコメントは日本語版では「これまで売却はしないとの姿勢だったカメラ事業についても現在は見直しの対象に入っていると話した。」と掲載しています。
今回のカメラ事業撤退(売却)騒動の発端になった噂に2つのキーポイントがあり…
- 各国のオリンパススタッフは、新しいポジション(職場)を探している
- 開発チームと設備・機材が、ソニーとサムスンのどちらかに迎え入れられる可能性がある
ブルームバーグの海外・日本語版記事は、人員削減に触れているので1つ目の噂は合致します。そして2つ目の噂は、単なる噂で終わるのか、実際に話が進んでいるのか気になるところ。
報道記事で " 現在は見直しの対象に入っている " と明言する事は、人員削減を含めて何かしら動きがある事は間違いないのではないでしょうか。現時点でどこまで切り込むのかはっきり決まっていない事が伺え、今後のカメラ市場の動向と今後発売予定の新製品の売れ行きを注視してからといった感じでしょうか。オリンパスは医療事業が好調でさらに引き上げる経営戦略を打ち出しているので、見方を変えれば映像事業の赤字をカバーする余裕はあります。
現在物言う外資系ファンドが経営に参加していますが、今回のブルームバーグの記事で竹内社長は「ものすごく役に立っている」「日本のコーポレートガバナンスにとって必要」と語っています。
ブルームバーグの海外記事が登場し、オリンパスに直接確認を取った事を伝える記事で要点をピックアップしてみると…
- 現時点で映像事業売却の計画はない
- 課題は、(カメラ)市場におけるポジション強化と安定化である
- マーケティング活動を積極的に行っており、今後数年に渡るエキサイティングな製品ロードマップがすでに出来上がっている
オリンパスは、11月22日に「OM-D E-M5 Mark III」と「PEN E-PL10」を発売予定で「毎年 ボディ2台・レンズ3本のペースで製品開発を行っていく」事も明らかにしています。
話は変わりますが、ニコンがライフルスコープ事業から撤退する模様で在庫を売り切って終了となる海外記事が登場しました。あと先日ダイヤモンドオンラインが掲載した記事では、ニコンに対してオリンパスと同じ言い訳は許されないとニコンの厳しい状況を伝えています。