GoProが、5月11日にQ1決算発表（2026年1月-3月 業績）を行いました。マクロ経済の逆風やメモリコストの急騰により、売上高・利益ともに市場予想を下回る非常に厳しい内容となりました。また、決算発表と同時に「会社売却を含む戦略的代替案の検討」に入ったことを公表しています。
Q1 業績 ※2026年1月-3月
- 売上高 … 9,906万ドル
- 純損益 … △8,082万ドル
売上高が市場予想の1.37億ドルを約27%も下回る9,906万ドルにとどまり、成長の急ブレーキが浮き彫りになりました。さらに、売上減少に伴い固定費をカバーできず、純損益の赤字額が前年同期の約1.7倍（8,082万ドル）へと深刻に拡大しています。
今後の注目ポイントと経営の動き
会社売却の検討開始
取締役会は財務アドバイザーを起用し、会社全体の売却を含む戦略的選択肢の評価プロセスを開始しました。創業者兼CEOのニコラス・ウッドマン氏も売却プロセスを支持しています。これまでGoProは、独立路線やサブスクリプション戦略による自力再建を模索していましたが、自社単独での持続的な成長や株主価値の最大化が困難であると事実上認めた形になります。
すでに具体的な関心を示し、GoPro側にアプローチ（打診）を行っている匿名の企業や組織が複数存在する模様です。ここまで具体的なセクターが明かされている背景には、水面下でリアルな交渉が進んでいる可能性を感じさせます。
- 防衛・宇宙航空関連企業（米国の国防大手など）
- 大手家電・カメラ・テック企業
- 金融ファンド（プライベート・エクイティ / PEショップ）
上記が「具体的な買い手候補」となっており、アウトドア、航空、海洋、さらに防衛分野のGPS機器で圧倒的なシェアを持つ企業「Garmin」が有力候補に挙がっています。
通期業績予想の撤回
マクロ経済の先行き不透明感と売却プロセスの開始に伴い、2026年通期の業績ガイダンスを撤回しました。
新分野・新製品への挑戦
防衛・航空宇宙分野への参入機会を調査しているほか、プロ・ハイアマチュア向けとなる新型8K/4Kコンパクトシネマカメラ「MISSION 1」シリーズの発売を控えています。
【考察】デジカメライフ的視点
創業者であり筆頭株主でもあるCEOのニコラス・ウッドマン氏がこのプロセスを明確に支持しているため、条件さえ合えば他社への身売り（完全買収）が成立する可能性が極めて高い状態と言えます。おそらくカメラ事業やソフトウェア部門など、特定の事業だけを切り離して売る一部事業の売却は望んでいないでしょう。
大企業の傘下に入ったり、出資を受けたりして生き残りを図る「資本・業務提携」の可能性もあります。株価は1ドル前後推移しており、経営陣が株を買い戻して上場を廃止し市場の目を気にせず再建に集中する方向もありますが、ニコラス・ウッドマン氏が「売却プロセス」を支持した意味は重いです。すでに具体的な身売り交渉が行われているかもしれません。
デジカメライフでは、2026年3月に「GoPro 背水の陣」記事を掲載しました。GoProは、これから次世代モデル「GoPro MISSION」シリーズが本格的に普及する前に岐路に立たされています。
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