2026年4月1日、ニコンの新社長に大村泰弘氏が就任し、新たな経営体制がスタートしました。公開された就任挨拶の中で語られた「2つのフレーズ」には、同社がこれから歩むモノ作りの方向性と、変革への並々ならぬ覚悟が透けて見えます。映像事業を主軸に据えつつも、ニコンは何を変えようとしているのか。その真意を読み解きます。
挑み続けるニコンへ
4月から、代表取締役 兼 社長執行役員 CEOに就任した大村です。100年以上の歴史を持つニコンの社長を務めることに責任の重さを感じています。
1917年の創立以来、ニコンは光の可能性を追い求め、新たな価値を提供し続けてきました。
今年3月に終了した前中期経営計画では、2030年のありたい姿を定め、映像事業と精機事業を「主要事業」、ヘルスケア、コンポーネント、デジタルマニュファクチャリング事業を「戦略事業」と位置付け、全5事業領域で成長ドライバーを定義し、様々なチャレンジに取り組んできました。しかしながら、目標であった売上拡大については一定の成果があったものの、利益の面では大幅未達の状況で、企業価値を安定的に向上することができる状態には至っておらず、決して順風満帆ではありません。こうした状況の中で、今年度から始まる新中期経営計画では、ニコンの企業価値向上に向けて「短期の業績回復」と「長期成長のための投資」を両立させ、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現に向けて挑戦していきます。そのために、まずは財務規律やバランスシートを重視し、守りをしっかりと固めた上で、新事業も将来の企業価値向上につながるものを取捨選択し、時間軸を意識しながら適切に資源投入を行っていく所存です。
また、これまでニコンが取り組んできた「自社製品の精度や強靭性に挑み続ける」姿勢に加え、今後は、「お客さまのニーズ・実現したいものに挑み続ける」、「製品の生産コストやお客さまに届けるスピードにも挑み続ける」会社になります。2030年のありたい姿である「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現に向けて世界中の2万人の社員とともに、全力で挑み続けていきます。※プレスリリースより
プロダクト・アウトからマーケット・インへ
- プロダクト・アウト： 企業が作りたいモノや、独自技術を優先する開発スタイル。「良いもの、高度な技術を作れば売れる」という考え方。
- マーケット・イン： 市場（顧客）の立場に寄り添い、「顧客が何を求めているか」を出発点にする考え方。
お客さまのニーズ・実現したいものに挑み続ける
一般的に、カメラやレンズのモノ作りは「プロダクト・アウト」の側面が強い世界です。しかし今回、ニコンは「お客さまのニーズ・実現したいものに挑み続ける会社になる」と宣言しました。
これは、技術の自己満足に陥らず、顧客の成功（カスタマーサクセス）を追求する姿勢への転換と言えます。単なるスペック競争（究極の性能追求）だけでなく、そのレンズでしか撮れない「感動体験」を可能にする製品投入に期待がかかります。
コストとスピード感
技術にこだわる企業ほど、コストや納期を「良いものを作るための犠牲」として捉えがちです。大村社長が利益面の未達を正直に告白した背景には、過剰な作り込みによるコスト高や、移り変わりの早い市場ニーズに対する供給の遅れがあったことが推察されます。
また、近年の地政学的リスクや為替、物流の混乱、エネルギー供給の不安定化といった外部要因も無視できません。無駄を削ぎ落として「稼ぐ力」を取り戻し、開発から市場投入までのタイムラグを最小化する。この「スピード感」こそが、今のニコンに最も求められている変革ではないでしょうか。
新たな中期経営計画に向けて
今年度、大村体制のもとで2030年に向けた「新中期経営計画」が本格始動します。例年通りであれば5月に詳細が発表される可能性が高く、今回のプレスリリースの内容は、その中計の精神的支柱となるものでしょう。
投資家や市場が求める「具体的な数値目標や事業戦略」の中には、デジタルマニュファクチャリング（DM）事業のテコ入れも含まれるはずです。
デジカメライフでは、映像事業を中心に、ニコンの決算発表だけでなく、この「新中期経営計画」の動向を注視していきます。
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