GoProの2026年夏の決算（第2四半期決算）は、2026年8月10日（月）の米国市場引け後に発表される予定です。現在、同社は業績の伸び悩みや身売りの検討など大きな動向が報じられており、今回の決算発表は今後の経営を占う重要な局面となります。注目のポイントをわかりやすくまとめました。
直近（5月発表）の第1四半期決算の状況
前回の第1四半期決算発表では「会社売却を含む戦略的代替案の検討」に入ったことを公表し、カメラ界隈では大きな話題となりました。売上高が9,906万ドルにとどまり、純損益は8,082万ドルの大幅な赤字を記録。
GoProは次世代「MISSION」シリーズの展開を開始したものの、DJIやInsta360など中国メーカーの大躍進による競争激化や、メモリー価格高騰が大きな痛手となっています。加えてナスダックから上場維持基準の違反（不適合）通告を受けました。
今回の第2四半期決算の注目ポイント
市場の予測
TradingViewによるとアナリストによる第2四半期の業績予想は、売上高が約1億5,147万ドル、1株当たり利益（EPS）は0.02ドルの黒字転換が期待されています。この数値をクリアできるかどうか。
新製品効果
同社が社運をかける次世代「MISSION」シリーズである「MISSION 1」と「MISSION 1 PRO」の売上が同社の業績にどこまで貢献しているのか、レンズ交換式モデル「MISSION 1 PRO ILS」の販売見通しや今後のロードマップが、経営立て直しの足がかりとなっているかどうかが焦点です。
買収・資金調達の進展
7月に創業者であるニコラス・ウッドマン氏が2,000万ドル（約30億円）を会社に投入しましたが、GoProが5月に表明した身売り交渉やデフォルト回避に向けた資金調達について、具体的な進展や経営陣からのコメントがあるか注目されています。
株価推移
GoPro株価は6月以降は1ドルを割り込み、現在は0.7ドル前後を推移しています。4月から5月上旬の株価上昇は、4月に発表した「MISSION」シリーズへの期待によるものです。その後5月の第1四半期決算発表で「会社売却を含む戦略的代替案の検討」に入ったことを公表し、現在に至ります。※株価のスクリーンショットは、Google Financeより
デジカメライフでは、GoProの第2四半期決算発表後、改めてまとめ記事でお知らせする予定です。
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