ニコン「メモリー価格高騰は営業利益への影響大」「来期分は調達の見通しが立つ」

先日、ニコンが上期決算発表（2026年4月～9月実績）を行いました。追加で質疑応答資料（PDF）を公開しており、映像事業におけるメモリー価格高騰が利益に与える影響を語っています。加えて、来期分の必要なメモリーは調達の見通しが立ったことも明らかにしています。

メモリー価格高騰の影響は大きい

Q︓映像事業におけるメモリー価格⾼騰の影響と、ヘルスケア事業におけるアイケア製品での⽶国関税免除の影響について教えてほしい。

A︓映像事業では、メモリー価格上昇による営業利益への影響として、通期で⼆桁億円台後半のマイナス影響を⾒込んでおり、従来の⾒通しから変更はなく、概ね想定の範囲内です。なお、物量⾯では、来期分も含め必要な調達量は概ね担保できる⾒通しですが、価格については引き続き不透明な状況です。

⼀⽅、ヘルスケア事業では、本年7⽉23⽇に⽶国通商代表部（USTR）が公表したFederal Register Noticeに基づき、英国⼦会社Optosが製造する眼科⽤機器が⽶国の追加関税の適⽤外となりました。当初想定していた関税負担がなくなることから、営業利益への改善効果として、上期に数億円、下期に5億円強を⾒込んでいます。※質疑応答資料より

二桁億円後半と表現しているので70～90億円ぐらい営業利益に大きな影響を与えている感じでしょうか。一方で、来期分の必要なメモリーに関しては、概ね調達の目処が立ったことも明らかにしています。

来年もメモリー価格は高騰、もしくは高止まりすることが予想されるため、このコストアップ分が今後の製品価格にどのくらい転嫁されていくのか気になるところです。