タムロン 2026年上期決算発表。下期は新レンズ4本以上を投入し増収を見込む

タムロンが、2026年12月期 第2四半期 決算発表(2026年4月-6月実績)を行いました。今決算は上期決算でもあるので、上期の実績(1月-6月)をベースに見てみましょう。

タムロン全体 上期実績(2026年1月-6月)

タムロングループ全体上期実績

経営環境は地政学リスク等で不透明感が続くものの、想定以上の円安が売上・利益の押し上げ要因となったとのこと。稼ぎ頭の写真関連事業は、カメラ・レンズの数量自体は減少となったものの、ミラーレスの高付加価値化と円安効果により、金額ベースでは堅調に推移したことを明らかにしています。

写真OEMの大幅減収があったものの、自社ブランドレンズの好調や監視&FA、モビリティ&ヘルスケアが2桁成長を記録し、グループ全体としては増収となりました。

  • 売上高 … 432億8,100万円(前年同期比 +3.8%)
  • 営業利益 … 76億8,900万円(前年同期比 -16.5%)
  • 純利益 … 61億9,700万円(前年同期比 -9.9%)

写真関連事業 上期実績(2026年1月-6月)

タムロン 写真関連事業 上期実績

(写真関連事業)

自社ブランド製品は、2025年にソニーEマウント用2機種、ニコンZマウント用3機種、キヤノンRFマウント用1機種の計6機種の新製品を投入いたしました。2026年は年間10機種以上の新製品投入を予定しており、3月には大口径標準ズームレンズ(A078)のソニーEマウント用およびニコンZマウント用を発売し、ラインナップ拡充を図りました。これらの新製品投入効果もあり、中国では市場在庫過多の影響が継続し減収となりましたが、米国、欧州、インドでは2桁の増収となり、日本も好調を維持した結果、自社ブランド全体としては増収となりました。

OEMにおきましては、前年下期以降の一部受注機種の販売低迷が継続し、減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は275億34百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は59億43百万円(前年同期比29.3%減)となりました。※決算短信より

  • 売上高 … 275億3,400万円(前年同期比 -8.2%)
  • 営業利益 … 59億4,300万円(前年同期比 -29.3%)

写真関連事業の上期実績は、中国市場における需要減少とOEMの販売低迷の影響で、前年同期比で減収減益となっています。為替の円安効果で売上自体は堅調ですが、営業利益は部材高騰やコスト増加などの影響を受けているとみられます。

上期における写真関連事業の地域別売上高のデータが決算短信資料に掲載されています。

  • 日本 … 52億4,300万円(前年上期 40億3,500万円)
  • 北米 … 43億9,800万円(前年上期 26億8,700万円)
  • 欧州 … 39億4,800万円(前年上期 42億2,400万円)
  • アジア … 131億4,100万円(前年上期 181億4,800万円)
  • その他 … 8億100万円(前年上期 8億8,600万円)

やはりアジア地域の売上高が突出しています。今回は中国市場の需要減少をインドがカバーした形ですが、アジア地域の前年上期(181億4,800万円)と比較すると131億4,100万円となっており、約50億円ほど減少していることが確認できます。アジア地域の需要変動は、今後の業績を占う上でも注視したいポイントの1つです。

米国関税措置の影響

一方で、日本市場や欧州市場は前年上期と比べ売上高が伸長しており、米国市場に関しても関税措置等の影響から復調傾向が見られます。※昨年の関税導入(2月の北米・中国等への措置や8月の対日相互関税発効)による影響が一巡したことが要因と考えられます。

写真関連事業 通期見通し(2026年1月-12月)

写真関連事業 通期見通し
  • 売上高 … 630億円
  • 営業利益 … 161億円

説明会資料(ノート付き)によると、写真関連事業は特にOEM分野の大幅減収により上期計画未達となったものの、下期で挽回し、期初計画通りの売上高630億円を見込んでいます。自社ブランドレンズに関しては、下期に投入する新レンズ群の増収効果により、計画通りの達成を目指すとのこと。

新レンズ投入状況

同資料の自社ブランド新製品投入状況では「26年は、新中計の目標である年間10本以上投入の達成に向け、着実に進行しています。」「既に6本は発表済みです。今後4本以上を更に発売していきます。」と説明しています。

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