GoPro 2026年Q3決算発表、赤字幅が約3倍に拡大|決算説明会は開催せず

GoProが、延期していた2026年第3四半期決算発表を11月16日に行いました。しかし、決算説明会(カンファレンスコール / アーニングス・コール)は開催されず、業績見通し(ガイダンス)の提示も見送られました。

GoPro 2026年Q3決算発表

GoPro 2026年Q3実績

項目2026年Q32025年Q3前年比・変化
総売上高9,620万ドル1億6,292万ドル約41%減
・ハードウェア売上6,877万ドル1億3,630万ドル約50%減
・サブスク・サービス売上2,743万ドル2,662万ドル約3%増
売上総利益(粗利)1,222万ドル5,717万ドル約79%減
営業費用6,022万ドル7,305万ドル約18%削減
営業損益4,800万ドルの赤字1,589万ドルの赤字赤字幅が約3倍に拡大
純損益(最終損益)8,580万ドルの赤字2,742万ドルの赤字赤字幅が約3.1倍に拡大
1株あたり純損失(EPS)-0.44ドル-0.17ドル赤字拡大(調整後EPSは-0.24ドル)

売上高は9,620万ドルで、前年同期の1億6,292万ドルから約41%の減収となりました。純損失は8,580万ドルの赤字で前年同期比で赤字幅は約3.1倍に拡大。1株当たり純損失(EPS)は、調整後で -0.24ドルとなっており、市場予想の -0.14ドルを下回る結果になりました。※一般的に「EPS」は1株当たりの純利益を指しますが、マイナスなので純損失を表します。

GoProが決算発表の延期を告知した時に暫定業績を提示していましたが、今回詳細な数字が明らかになりました。

決算説明会を開催せず

米国の上場企業が買収・合併の最終契約を結び、株主総会に向けた米証券取引委員会(SEC)の審査を受けている最中は、カンファレンスコール(決算説明会)やガイダンス(通期見通し)の提示を取りやめるのが一般的です。

しかし、今回のGoProに関しては、「合併手続き中だから」という理由が、経営陣にとって非常に都合の良い表向きの理由になっているのが実情です。前回記事でも触れましたが、GoPro側に融資契約上の債務不履行や借入金の一括返済請求が発生した場合、Starman側は「合併契約を解除できる権利」が生じる仕組みです。

もし電話会議を開けば、アナリストや投資家から「貸し手からの権利放棄(ウェイバー)は本当に得られるのか?」「合併が破談になったらどう資金繰りをするのか?」という質問が殺到します。現在まさに交渉中のため、経営陣はこれに一切答えることが出来ません。※米国企業は、決算発表後に経営陣が投資家からの質問に答える「電話会議」を開きます。

今回の決算発表は米国株式市場の取引終了後に行われたので、11月17日のGoPro株価推移も注目したいところです。11月16日のGoPro株の終値は、0.61ドルでした。

GoPro Q3決算発表を延期中、暫定売上は4割減。Starmanとの合併解除リスクにも言及
GoProが2026年Q3決算の発表延期を公表。SEC提出の遅延通知書では、前年同期比41%減となる暫定売上や営業赤字の拡大に加え、融資条項抵触に伴うStarman Opticalとの合併解除リスクにも言及。株価は再び0.6ドル台へ下落しています。

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