GoPro Q3決算発表を延期中、暫定売上は4割減。Starmanとの合併解除リスクにも言及

GoProの2026年第3四半期決算発表は11月5日頃に行われる見通しでしたが、同社は決算発表延期を公表しました。提出遅延通知書には「第3四半期 暫定業績」が掲載されており、前年同期比で大幅な減収減益・赤字拡大となったほか、Starman Opticalとの合併契約が解除されるリスクも言及しています。

第3四半期発表を延期

提出遅延通知書

GoPro公式サイトから米証券取引委員会(SEC)に提出された公式書類「提出遅延通知書(PDF) | NOTIFICATION OF LATE FILING : 12b-25 / NT 10-Q」が閲覧可能となっています。市場では当初11月5日頃の決算発表が予想されていましたが、延期されることになりました。今のところ市場では、2026年11月16日(月)〜11月20日(金)の間に発表されるのではないかと予測されています。

第3四半期 暫定業績

上記の提出遅延通知書には暫定業績(速報値)も掲載されており、前年同期比で大幅な減収・減益となり、赤字幅も大きく拡大する見通しを明らかにしています。

項目2026年Q3(暫定値)2025年Q3変化・状況
売上高約9,600万ドル1億6,300万ドル約41%の大幅減収
売上総利益率約12.7%35.1%22.4ポイントの大幅低下
売上総利益(概算)約1,219万ドル約5,721万ドル約79%減少
営業費用約6,000万ドル約7,300万ドル約18%削減(コスト圧縮)
営業損益(概算)約4,781万ドルの赤字約1,579万ドルの赤字赤字幅が約3倍に拡大

前年同期(2025年Q3)と比べると、売上高は1億6,300万ドルから約9,600万ドルへと約4割も減少しました。さらに、商品の儲けを示す粗利率(売上総利益率)も35.1%から12.7%へと大きく落ち込んでいます。経費(営業費用)を削ってコストダウンを図ったものの、売上の減少を補いきれず、本業の営業赤字は前年の約3倍に拡大する見通しです。

一定の条件下においてStarman側が合併契約を解除する可能性

Starman OpticalとGoProは、2026年10月19日に合併に向けた予備委任状説明書(Preliminary Proxy Statement)を米国証券取引委員会(SEC)に提出し、11月6日には合併契約の修正条項(Amendment No.1)を締結するなど、手続きは進められていました。

Starmanの合併解消の権利

契約自体は既に締結されていますが、今回公開された書類は白紙撤回のリスクも触れています。四半期報告書の提出遅延や財務制限条項への抵触について貸し手からの免除が得られない場合、融資契約上の債務不履行(Event of Default)や借入金の一括返済請求が発生する恐れがあります。その結果として合併の完了条件が満たせなくなった場合、Starman側に「契約を解除できる権利」が生じる仕組みです。

GoPro株価 再び1ドルを割り込み0.6ドル台へ

GoPro株価

一時、GoPro株は1ドル台にまで回復しましたが、再び1ドルを割り込み0.6ドル台にまで下がってきました。2026年11月13日(金曜)時点のGoPro株の終値は、0.63ドルとなっています。ここ最近の米国市場の地合いの悪さはありますが、「第3四半期決算の発表延期」と「それに伴う合併解消リスクの浮上」という悪材料が直接的な引き金となっていると見た方が自然です。※株価のスクリーンショットはGoogleFinanceより

コメント