日本経済新聞が、2026年の国内カメラ市場に関する市況記事を掲載しました。その中でキヤノン副社長執行役員の戸倉剛氏が、昨今のメモリー価格高騰を受け、製品価格へ転嫁する可能性について触れています。
メモリー価格高騰の影響はありますか。
「影響はある。製造部門における人件費も上がっているが、メモリー価格の上昇は異常だ。申し訳ないが、価格への転嫁も可能性としては否定できない。単なる値上げだけでなく、元々予定していた値下げ計画をやめたり、プロモーションを中止するという選択肢もある。」
【考察】デジカメライフ的視点
キヤノンは、2025年通期決算（1月〜12月）の質疑応答においても、メモリー調達について「現時点では調達リスクはないが、今後さらに状況が厳しくなればリスクが発生する可能性はある。購入できるものは全て調達する方針だ」と語っていました。
このメモリー不足の主な要因は、生成AIの爆発的な普及に伴う、データセンター向け高性能メモリーの需要急増です。
その後もメモリー価格は高騰し続けており、今回の戸倉氏の発言からは、もはや「企業努力」だけでは吸収しきれない領域が見えてきたことが伺えます。インタビューの中でキヤノンが推し進めている生産自動化においてまだ製造コストを下げる余地があること語っていますが…。
加えて、最近は中東情勢の緊迫化により世界のエネルギー市場が不安定となっており、事態が悪化すればスタグフレーションへの懸念も現実味を帯びてきます。そうなれば、製品価格のさらなる上昇は避けられないでしょう。
キヤノンは2026年、コンパクトデジタルカメラの生産台数を前年比1.5倍に引き上げる計画ですが、既存製品の価格維持や、今後登場する新型カメラの価格設定がどう推移していくのか、非常に注視が必要な局面と言えます。
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