10月下旬から11月上旬にカメラメーカーの決算発表が控えています。各メーカーの決算発表スケジュールが出揃ったのでスケジュール表を作成し、各社の注目ポイントもまとめました。ちなみに2026年7月-9月期の実績になります。
決算発表スケジュール
| メーカー | 発表予定日 | 決算種別 |
| キヤノン | 2026年10月27日（火） | Q3決算 |
| パナソニックHD | 2026年10月30日（金） | Q2決算 |
| ソニーG | 2026年11月5日（木） | Q2決算 |
| タムロン | 2026年11月5日（木） | Q3決算 |
| ニコン | 2026年11月5日（木） | Q2決算 |
| リコー | 2026年11月6日（金） | Q2決算 |
| 富士フイルムHD | 2026年11月9日（月） | Q2決算 |
決算発表の注目ポイント
キヤノン
カメラ業界は、皆さんご存じの通り製品に使用される半導体メモリ価格の高騰という逆風に直面しています。キヤノンは前回の決算発表で「メモリ価格上昇は来年以降も想定している」と語っており、同社は価格転嫁や経費削減といった改善策を進めています。Q3期間中においてこれらのコストインフレ圧力をどの程度吸収できているのか、利益率維持の鍵となります。
グループ全体を見てみると、好調を維持している半導体露光装置とイメージング（カメラ・ネットワークカメラ）の成長持続性の動向も重要です。
パナソニックHD
パナソニックは決算発表でカメラ事業に触れることは滅多にありません。Q1決算はAIデータセンター需要の追い風に乗り、41年ぶりの過去最高益を記録しました。この好調がQ2期間中も継続し、成長を牽引しているかどうかが最大の焦点です。
ソニーG
年末商戦を控えて、ゲームやカメラ事業における収益の伸びに注目したいところ。イメージセンサーに関しては、高付加価値な大型・積層型センサーの出荷状況や歩留まりの改善度、車載・産業用センサーの進捗状況に注目です。映画・音楽分野のグローバル展開とヒット状況も収益に関わります。
先日、ソニーセミコンダクタソリューションズが内視鏡用の使い捨て画像センサー事業に参入する報道もありました。
今回はQ2決算（上期決算）なので、通期見通し（2026年4月～2027年3月）において、据え置かれるか、上方修正されるかが焦点となります。
タムロン
タムロンはソニーから完全子会社化の提案（その1、その2）を受けており、前回のQ2決算発表時の質疑応答では明確な言及を避けた慎重な答弁でした。今回の決算発表は、タムロンとソニーが同じ11月5日に行う予定なので、何か動きがあるのかどうか注目したいところです。ソニーは前回のQ1決算発表時に「タムロン買収提案は、両社にとって最適な価値創造になる提案」と明言しました。
少し話は変わりますが、タムロンは2026年9月7日に「レーザー溶接加工ソリューション分野」に参入することを発表しており、今後のロードマップに触れる可能性があります。
タムロンは1月〜12月を事業年度（新年度が1月スタート）としているので、新年度までに何かしら道筋をつけないと、何も決まらないまま来年度の事業計画や予算編成を行うことになります。
ニコン
ニコンにとって映像事業はグループ全体の稼ぎ頭なので好調持続性と年末商戦への見通しが注目ポイントです。カメラ市場は、コンパクトデジタルカメラ需要が復調傾向で、利益率の高いフルサイズカメラだけでなく、フルサイズと比べて購入しやすい価格帯のAPS-Cカメラも注力していくのかどうか。インフレや為替そして世界経済を巻き込む政治の影響で、カメラやレンズの国内価格の上昇は止まりません。REDとのシナジー効果や業績への寄与度が、数字に表れているのかどうかも注目です。
グループ全体では、精機事業（露光装置）の回復度合いと米子会社SLM社の産業用3Dプリンター事業の黒字化に向けた収益性の改善状況が注目されます。
リコー
リコーも決算発表でカメラ事業に触れることは滅多にありません。決算発表資料の中で軽く触れるぐらいで、具体的な数字は確認できません。しかしGRシリーズの大きな需要で、カメラ事業は好調を維持し累積赤字を解消し黒字継続です。
グループ全体を見てみると、「デジタルサービス」シフトの進捗と収益性、東芝テックとの複合機事業統合（リコーテクノロジーズ）のシナジー成果が注目されるのではないでしょうか。
富士フイルムHD
イメージング（チェキ・デジタルカメラ）は好調を維持しており、グローバルな需要が引き続き堅調であるかどうかが注目されます。年末商戦を控えたQ2の出荷ペースや新製品の寄与度がポイントです。2025年のデジカメ出荷シェアにおいて、富士フイルムは躍進だけに今年度も勢いを持続しているのか株価に反映してくるのではないでしょうか。
グループ全体を見てみると、バイオCDMO（受託開発製造）事業の成長と設備投資の進捗、半導体材料など「エレクトロニクス」分野の回復度合いに注目が集まります。
コメント