ニコン決算発表前に通期損益見通しを上方修正も、映像事業は再度下方修正へ

ニコンは11月5日に2027年3月期第2四半期決算発表(2026年7月-9月実績)を予定していますが、これに先立ちニコン全体の通期損益見通し(2026年4月-2027年3月)を上方修正しました。しかし、映像事業に関しては、前回予想から再度下方修正することを示唆しました。

ニコン上方修正
項目修正前の予想修正後の予想増減率
売上収益7,320億円7,220億円-1.4% (下方修正)
営業利益110億円165億円+50.0% (上方修正)
当期利益(最終益)100億円160億円+60.0% (上方修正)

業績予想修正の理由

第2四半期(中間期)の連結業績予想につきましては、売上収益は、概ね前回予想どおりとなる見込みです。営業利益は、好調な半導体市況の恩恵を受けた精機事業におけるサービス売上の上振れ、費用抑制や一部支出の後ろ倒しによる販売費および一般管理費の減少、米国における関税還付等により、前回予想を上回る見込みです。税引前利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、主に営業利益の改善に伴い前回予想を上回る見込みです。これらを踏まえ、上記1.(1)のとおり業績予想を修正いたします。

通期の連結業績予想につきましては、売上収益は、主に映像事業における下期の販売計画の見直しにより、前回予想を下回る見込みです。営業利益は、上期実績を踏まえ、精機事業、ヘルスケア事業およびインダストリー事業の利益見通しを引き上げることから、全社では前回予想を上回る見込みです。税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、主に営業利益の改善に伴い前回予想を上回る見込みです。これらを踏まえ、上記1.(2)のとおり業績予想を修正いたします。

なお、第3四半期以降の為替レートにつきましては、前回公表と同様に1 米ドル=155 円、1 ユーロ=180 円を前提としております。※プレスリリースより

【考察】デジカメライフ的視点

ニコン Q1決算の質疑応答解説|関税還付・中国需要減・メモリ高騰の影響
ニコン2027年3月期第1四半期決算の質疑応答から、映像事業に関するやり取りを徹底解説。約40億円に上る米国関税還付の内訳や、中国市場における販売計画下方修正の要因、営業利益を圧迫するメモリ価格高騰の影響と調達見通しまで詳しくまとめています。

ニコンは前回の決算発表で「映像事業における販売計画下方修正」を行いましたが、再度下方修正を行うことを示唆し、下半期に向けてさらに厳しい見通しを立てる形となりました。

背景にはメモリー価格の高騰や、部材調達の滞りが影響しているのではないでしょうか。それにより市場への供給量が減り、中国市場の減速に加えて欧州市場の低迷も懸念材料です。最近はフランスの経済的・政治的停滞が大きな下げ圧力となり、欧州市場の足を引っ張る構図が見えてきます。イタリアがほぼ横ばい(ゼロ成長)で、ドイツとスペインはプラス成長です。※GDPにおける成長

11月5日の第2四半期決算発表において、映像事業の具体的な売上や新製品の寄与度など、より詳細な数値が示されると思われます。

ニコン : 2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ(PDF)

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